2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
（発言する者あり） 今申し上げましたが、昨日、官邸で会議をやって、医療関係者の方々、それぞれ、病院団体でありますとか看護協会の皆様方ともお話をさせていただきました。
（発言する者あり） 今申し上げましたが、昨日、官邸で会議をやって、医療関係者の方々、それぞれ、病院団体でありますとか看護協会の皆様方ともお話をさせていただきました。
結果、とはいいながら、両立できるものを作ろうと思うと、これは医療関係者、地域の病院団体でありますとか医師会でありますとか、いろんなところと調整しないとさすがに都道府県も対応できませんので、それで一定期間、二か月以上時間掛かるであろうと。 一方で、もう四月のは、もうそれを言わずに、場合によっては一般医療を一定制約せざるを得ない状況もあるかも分からない。
日本病院団体協議会が、全ての病院に対する適切な支援策が必要であるとして、経済財政諮問会議において病院団体代表が意見を述べる機会を設けてほしいと要望していることについての厚労省の見解はいかがですか。
医師の働き方改革の中で、医師が過剰になって何か困ることがありますかということを、これ病院団体の方とか、あるいは中原さんにもお聞きしたんですけど、答えは、まあいろいろな発言はありましたけど、特にないと言われたんですよ。
○参考人（猪口雄二君） まず、専門家の派遣のことですけれども、実は今、日本医師会と四病院団体協議会、それから全国自治体病院協議会、これで実は、病床がやっぱり逼迫したときにそれを、病床を確保するための委員会をつくっております。そこで様々な症例を集めたり、それから、各やはり現場としては都道府県若しくは地区が中心になりますので、そこの状況をいろいろお聞きしたりというようなことを行っております。
○政府参考人（正林督章君） もう答えはイエスなんですけれど、医療従事者への接種方法については、都道府県が地域の医療関係団体等と調整しており、大規模な医療機関における接種だけでなく、小規模な医療機関等について、地域の医師会や病院団体等が各施設から接種人数や被接種者リストを取りまとめ接種施設を調整する方法も標準的な実施方法として厚生労働省よりお示ししているところであります。
これは、日本医師会と四病院団体協議会が、平成二十五年八月八日、これはこれで改めて出されたもので、一定の評価はするんですが、大臣が言うかかりつけ医というのは、ここに書いてあるかかりつけ医のことをおっしゃっているのか。大臣、どういう意味で使われているのか、確認したいと思います。
○中島委員 いや、これは、かかりつけ医を四病院団体、医師会が示している、そして、あたかも、何かかかりつけ医は社会にたくさんいて、そして、何か困ったときにはいつでも相談できる、こういう状況と思いきや、一月、コロナはちょっと特殊事情だったかもしれませんが、いざというときに医師に診てもらえないどころか相談すらできない、こういう状況が浮き彫りになった。
○中島委員 私は端的に、大臣のおっしゃるかかりつけ医は、ふだん度々出てくるかかりつけ医というのは、ここの日本医師会、四病院団体協議会、「「かかりつけ医」とは（定義）」、そしてその下に「かかりつけ医機能」と書いてある。大臣がおっしゃっているかかりつけ医は何を示すのかとお尋ねしたんですが、大臣が度々使われるかかりつけ医というのは、これを念頭に置いておるということでいいんですか。
地域の医療関係者とも調整もしなければなりません、病院団体とも調整しなきゃいけない。そういう意味では、一定の時間がかかるというのはよく分かるので、五月中に計画をお作りをいただきたい、そして体制を整備していただきたいということをお願いいたしておりますが、四月にもう来るかも分かりません。 ヨーロッパ等々を見ていますと、御承知のとおり、日本の十倍、二十倍の感染。
やはり、一度目は、五月の十八日に出させていただいた四月の我々の病院団体における集計における状況では、コロナを受けた病院が非常に厳しい状態、二〇％近いダウンから始まり、それぞれ、コロナを受けていない病院までのマイナスの状況を提示させていただきました。それを今まで四回提示させていただきましたが、まだまだやはり厳しい状況が続いております。
実は、三病協という病院団体でコロナの発症すぐの頃にお願いしたことがあります、都道府県ごとに一か所コロナの専門病院をつくってくれ、それはできたら公立病院でお願いしたいと。その公立病院の拠点化した病院の患者さんに関しましては周りの民間病院がしっかりと受入れをするので、ともかく拠点病院を一か所つくって、そこからスタートしようということを申し上げました。
病院団体としましては、一貫してやはり医師不足は申し上げております。勤務医がやはりなかなか充足している状態ではないと我々は認識しておりまして、この先、先ほど今村参考人がおっしゃいましたけれども、もう一度需給の再検証をしていただいて、いろいろな意味で今医師の状況は変わってきております、その中でどれだけ要るのかどうか、もう一度再検討が必要じゃないかなと思っております。
もちろん病院団体とも連携しなきゃならない。 結構精緻なものをつくろうと思うと結構時間掛かるんですね、これ。とはいえども、いつまた感染拡大するか分からないので、そういう意味では、精緻なものも含めながら、しかし緊急的に増えた場合のことも考えて、これは都道府県といろんなことを想定して対応を考えていかなければならないというふうに思っています。
その後、全国レベルで、医師会や、また病院団体が連携をして病床確保の対策会議を立ち上げていただいているというふうに承知しています。 その上で、地域の医療提供体制については、地域の実情に応じて様々な患者に対して必要な医療をどのように提供をしていくべきかという、このことについては地域で役割分担を協議し、国と連携をしながら地域全体として支えていくものである、このように考えています。
ことしの夏のボーナスについても、三病院団体の調査で、四分の一を超える病院が減額支給せざるを得なくなったということでした。 冬のボーナスに関する日本医労連の調査では、加盟労働組合のうち、昨年実績と比較可能な三百九十六組合のうち、約四三％に当たる百七十組合でマイナスだったということであります。
二千五百の病院が加盟する国内最大の病院団体である日本病院会の相澤孝夫会長は、コロナ禍以降、全国の状況はボクシングでいえばノックアウト寸前の状態が続いています、コロナ禍以前から病院の経営は極めて厳しかった、一八年度、一九年度、二期連続で赤字となった病院は四分の一を占める、医療機関の倒産はここ十年で最多となった、追い打ちをかけるようにコロナというパンチが飛んできたんですと。
しかし、医療機関の経営というのは、病院経営の定期調査を見ると、三病院団体の調査では、経常利益率、二〇一七年度は〇・〇％、二〇一八年は〇・一％なんですよ。ここに国の制度として診療報酬のように公定価格が定められていて、ぎりぎりの経営が強いられている状況があります。
あと、直近の九月につきましては、これは病院団体の調査でございますけれども、減収幅がマイナス〇・五％と。回復傾向にあることは見て取れますけれども、四月、五月の状況を考えますと戻り切ってはいないというふうに承知をしております。
そうしたものに対しまして、病院団体等を通じて概算払も含めてなるべく早く申請していただくように要請をしているところでございます。 加えまして、現在、先生も御承知のとおり、感染の拡大に伴いまして医療提供体制の負荷が更に厳しさを増している状況にございます。今後、都道府県におきまして病床確保等の体制確保、これもしっかりとしていただかなければなりません。
今の委員御指摘ございました病院団体の調査結果によりますと、六月賞与の支給状況につきまして、満額支給と回答しましたのが、有効回答病院千四百五十九病院のうち七一・三％、減額支給と回答しましたのが二七・二％、支給なしと回答しましたのが〇・八％あったと承知をしている次第でございます。
今御指摘ございましたとおり、病院団体の調査等を通じましても、医療機関におきまして、患者の減少により経営が悪化している状況があると承知をしてございます。
日本医師会や東京都医師会、あるいは病院団体、介護団体からも、ぜひともＰＣＲ検査やＬＡＭＰ法、そして抗原検査の拡充という要望が非常に出ていると思います。そこで、医療機関、介護施設への入院時又は入所時のＰＣＲ検査等についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
○国務大臣（加藤勝信君） 病院団体、あるいは先ほどもありました社会保険診療基金の四月分のデータ等を見させていただいても、大変経営状況が厳しくなってきているというのは私どもも共有をしているところでもありますし、それは新型コロナウイルス感染症の患者の方を受け入れているか否かにかかわらない、若干、診療科目によってかなり格差はあるようでありますけれども。
私は、少なくとも非常事態宣言下の五月診療分については、日本医師会ややっぱり病院団体がこぞって要求しているように、過去の診療実績による概算払を認めるなど、それだけじゃないですよ、いろんなやり方があると思いますが、やっぱり当面の資金ショートとかボーナスカットを回避する何らかの緊急措置が必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しくは厚労大臣に必要があれば答弁させますが、常にこのリスクと向き合う中において感染症対策を行っていただいている医療従事者の皆様に心から改めて感謝申し上げたいと思いますが、その上で、病院団体の実施する調査等を通じて、医療機関においては今般の感染拡大の影響による患者の減少等によって経営が悪化をしていると承知をしています。
○国務大臣（加藤勝信君） 四月というのは、それぞれから出されているレセプト請求等々の状況、それから、病院団体は四月三十日から五月十四日の調査期間、これは保険医団体であります。それから、病院団体もほぼ同じような、もうちょっと後ろ繰りだったかもしれません、そういった数字もいただいています。それから、個々の病院等からも自分のところはこういう実態だというのをいただいております。
病院団体の調査によりますと、新型コロナウイルス患者を受け入れた医療機関のみならず、受け入れていない医療機関におきましても、四月につきましては外来の患者さん、それから入院の患者さん、それぞれ減少しておりまして、およそでございますけれども、一割程度減収をしているというふうに承知をいたしておりまして、地域医療を継続できるような支援が必要であるというふうに認識をいたしております。
この間の医療機関の状況についても、病院団体からもいろんな数字もいただいております。それから、私どものレセプトデータも参照等させていただいております。全国一斉の調査となるとこれまた負担を掛けますので、今の時点では個々の病院等からですね、医療系団体から個々の数字を頂戴しながら、私ども今考えている施策を講じた場合にその病院の経営に対してどうプラスが講じるかというのを検証させていただいております。
そういった意味で、今委員お話しのように、様々な医療機関、病院団体からも、自分たちが調査した結果もいただいております。あと、私どもはレセプト等の資料もございます。